現状を踏まえて国土国土交通省は、管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」に指定して行政が指導を行うよう法律を改正する方針を固めました。
指導で改善されない場合は、空き家の固定資産税を減額する措置を解除し、適切な管理を促すことにしています。
『管理不全空家』が新設されます。
こんにちは。永留です。 先日、NHKのニュースで興味深い記事を見つけましたのでその記事を引用し、ご紹介を致します。
全国で増え続ける「空き家」の問題で、国の新たな対策案です。総務省の調査では、2018年の時点で居住目的のない空き家の総数は全国で349万戸と、20年前から1.9倍に急増しています。今の現状としては、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、そのまま放置すると倒壊する危険性があるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去などができるようになりました。しかし、全国でおよそ350万戸とされる居住目的のない空き家のうち、昨年度までに特定空き家に指定されたのはおよそ4万戸で、撤去などの措置がされたのは482戸にとどまっています。
現状の試算では、「管理不全空き家」は全国で50万戸に上る見込みで、現状よりもより強化され、空き家を放置しているといつの間にか固定資産税が6倍になります。
上記の記事を知って私は、これまでの『今すぐ売却しないがとりあえず査定してほしい』の件数が、心理的な部分も含めかなり増えるのではないかと思います。もし相続等で何かご不安な事が有れば、大切な『不動産』が『負動産』とならないように是非私にご相談下さい。問題解決にあたっては弊社ブレーン(弁護士・税理士・相続診断士・土地家屋調査士)と共にあたって参ります。ご連絡お待ちしております。宜しくお願い申し上げます。
