
こんにちは、永留です。先日、SNSニュースで知った重要な法律のことについてご報告せていただきます。現在、日本では高齢化問題と物価上昇による社会的弱者をサポートしていく仕組みづくりなどが近々の課題となっています。こう言った背景を踏まえ2025年10月1日に『改正住宅セーフティーネット法』施行されました。この法律は、高齢者や低所得者など住宅確保が難しい人たちが安心して賃貸住宅に住めるように支援することを目的としており、大家の不安を軽減しつつ、入居者の安全・安心を強化するための仕組みが整えられています。 主な改正ポイントは以下の4つです。
1.終身建物賃貸借の認可が簡素化されます。これは入居者が生きている限り賃貸契約が続き、亡くなった時点で契約が終了する仕組みで、今までは物件単位で認可が必要でしたが、改正後は事業者単位で認可が可能になり導入がしやすくなります。
2.家賃債務保証業者(保証会社)の認定制度が新設され、住宅確保要配慮者が利用しやすい保証制度が整います。これにより収入が不安定な人も賃貸契約がしやすくなります。
3.入居者の残置物の処理ルールが明確になり、居住支援法人が安否確認や福祉サービスとの連携を行い、孤独死などによる事故物件化のリスクを減らします。ICTを使った見守りも促進されます。
4.契約終了時の相続問題を解消し、契約解除手続き(家裁手続き)が容易になります。これにより空室期間が短縮され、大家の損失リスクが低減されます。

この改正法は、高齢化や一人暮らしの増加に伴う賃貸住宅市場の課題に先手を打つ形で整備されており、大家と入居者双方にとって安心で使いやすい制度となることが期待されています。不動産業界においても、また弊社としてもこうした法改正を理解し活用することで、新たな入居者層の開拓や物件の管理運営に役立てることに努めたいと思います。
今月から下半期がスタートし、暑さも峠を越えてきていますので、更なる日々の営業活動に集中して弊社にご依頼頂ているお客様(売主様・買主様)の為に邁進したいと思います。不動産に関するご相談は是非「永留」までご一報下さい。よろしくお願いいたします。