2025年5月　マンション建て替え新法が改正されました。

こんにちは、永留です。先日ニュースで2025年5月23日、国会にてマンション建て替え新法が可決されて2026年4月1日に施行されるとの情報を知りました。日々の我々の業務に直結することなので変更内容等を調べてみました。

日本全国のマンション総戸数は、2024年時点で約700万戸を超えておりそのうち、築40年以上の老朽化マンションは2023年時点で約120万戸を突破し、今後も年々増加が見込まれています。2030年には200万戸を超えるとも予測されており、日本社会の高齢化問題と同じくしてマンションの高齢化が深刻な社会課題となっています。その一方で、老朽化マンションの建て替え実績は非常に低調です。過去40年で全国の建て替え実績はわずか約300件程度(全体の1％未満)、これは全体のマンションストックや老朽化戸数に比べてごくわずかな割合に過ぎません。

そこで今回、老朽マンションの建て替え新法(マンション区分所有等に関する法律やマンション建て替え円滑化法などの改正)が成立し、これにより、従来は区分所有者の5分の4（80％）以上の合意が必要だった建て替え決議が、条件付きで3分の2（66.7％）に緩和されるなど、手続きが大幅に簡素化されました。また、合意形成を支援する第三者機関の設置や、建て替え後の住戸割り当てルールの明確化、資金調達支援など、現実的なハードルを下げる施策が盛り込まれています。法改正による影響と今後の展望新法の成立によって、これまで「合意形成が難しい」「費用負担が重い」「再建後の生活が不透明」といった理由で停滞していた建て替えが、今後は徐々に進みやすくなると期待されています。特に、住民の高齢化が進む団地や、耐震性に課題を抱えるマンションでは、建て替えの選択肢が現実味を帯びてきました。

ちなみに、私の現在住んでいるマンションも築50年経過しており他人事では有りません。※建て替え議論等は全く聞いてません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『うちのマンションもそろそろ…？』と感じている方も、これからはより前向きに建て替えの議論ができる時代になりそうです。

さて、今年も上半期は終わりました。これから暑さが本格化していきますので体調管理には十分注意して、日々の情報発信やお客様とのご接客等全力であたりたいと思います。不動産に関するお悩み…「相続した家をどうしよう…」「住み替えを考えている」「今が売り時か知りたい」そんなお悩みはありませんか？地域密着の当社では、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案で、スムーズな売却をサポートいたします。大切な不動産、私『永留』にお任せください！「ご相談・査定は無料！まずはお気軽にご連絡ください。