天使が舞い降りてきました。
こんにちは、永留です。
先日、前職の後輩(産後のパパ育休制度利用中)が私の自宅に4歳と0.7歳の男の子を連れて遊びに来ました。そこで、パパ育休制度利用中の彼から今の近況を聞いて興味を持ったので、私なりに調べたことについてここでご紹介します。
男性の育休取得率は2020年度で12.65%（政府目標は13％）となり、前年の2019年度の7.48％からかなり増加しましたが、まだ国際的には低い水準になっています。また、2020年度の男性の育児休業の取得期間は、多少中長期間で取得する傾向が見られましたが、約28%が5日未満でした。※パパ・ママ育休プラスとパパ休暇の概要（厚生労働省の資料から引用）
こうした事情の理由はそもそも育児休業制度の認知が低いことや、職場に育休取得者がおらず前例がないので育休取得できる雰囲気がないことが考えられます。そこで2つの政策が設けられました。
出生時育休制度（2022年10月ごろ～）
2022年10月ごろから始まったのが、出生時育休制度の創設です。いわゆる男性産休です。子どもの誕生直後8週間以内に父親が最大4週間を2回に分けて取得することができる制度です。別枠でさらに2回取得することができるので最大で合計4回取得できます。
大企業の取得率公表義務化(2023年4月～)
2023年4月から始まったのが大企業の取得率公表義務化です。目的は周知・意向確認義務と同じく男性が育休を取得しやすい社内の雰囲気づくりになります。常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付けます。施行されると、企業の社会的評価や投資の判断基準になってくると思われます。育休取得率が高いことは、企業イメージの向上につながりますし、男性学生からの観点でいうと会社選びの際の判断基準になると思われます。
※パパ・ママ育休プラスとパパ休暇の概要（厚生労働省の資料から引用）
この2つの政策でいずれは今よりも出生率が上がり、時代の流れが変わり今の日本が抱える諸問題(年金・経済成長)解決の足掛かりとなることを期待したいと思います。また個人的に、その日約2時間程度二人の相手をして遊びましたが、とても楽しくて、まるで自分の孫のような感覚で時間が過ぎました。私も18歳の娘がおりますので、他人事では有りません。この子たちの未来が明るくなることを切に願いたいと思います。
さて、ゴールデンウイークに間もなく突入いたします。弊社では業績好調に伴い、自ら不動産購入(土地・戸建・マンション・ビル等)を積極的に検討しています。
様々な理由で不動産売却を検討なさっておられる方、是非ご相談下さい。弊社がそのお悩みを解決いたします。是非、永留までご連絡下さい。
ご相談お待ちしています。(秘密厳守・相談無料)
