『2023年問題….とは？』
こんにちは。永留です。最近、気になるニュースを耳にしましたのでお知らせいたします。
『2023年問題….とは？』
高齢者の単独世帯や核家族化を原因とし、日本の世帯数(総務省統計局2022年現在5,340万世帯)はこれまで上昇を続けてきました。
しかし、日本の世帯数は2023年をピークに減少に転じると予想されています。これが2023年問題と呼ばれるものです。
世帯数が減少すると、住宅需要も減るため、今のまま(移民受け入れ政策等)では、不動産価格が下落する恐れがあります。
また、独居していた高齢者が亡くなって空き家が急増することも問題です。空き家問題には現在もさまざまな対策が取られているものの、根本的な解決には至っていません。
人口の割合から見ても高齢者が多い地方では、特に不動産市況が乱れることが予想されます。
加えて、昨今、ロシアのウクライナヘの侵略問題による世界的なエネルギー・穀物価格等の上昇がみられ、ますます不透明感は強まっている状況です。
そこで、不動産売却のタイミングをご検討の方は、天神ビックバン・博多コネクティッド等の大型プロジェクトが進行中の福岡は今がスムーズな売却のチャンスである思います。是非、不動産のお悩み等がございましたら、私、永留(ながとめ)までご連絡下さい。これまでの数々のお客様とのお取引体験を基に(不動産歴26年)で適切なアドバイスをさせていただきます。宜しくお願い申し上げます。
※福岡県内の商業地が4.1％上昇2年連続全国首位に3月22日に発表された令和4年1月1日時点の公示地価は、全国全用途平均で2年ぶりに上昇に転じ、回復傾向が見られました。福岡県内では全用途平均3.5％に上昇で、商業地は前年比4.1％と7年連続上昇し、上昇率は2年連続の全国首位となりました。住宅地も3.2％と8年連続で上昇しました。 (福岡県宅建協会ホームページより)
