こんにちは、永留です。

物流業界の『2024年問題』が今、注目を浴びています。

2024年問題とは、物流業界における働き方改革を導入するにあたって発生する諸問題のことです。

宅配便は現在、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社で取扱個数の95%を占めています。1990年代後半までさかのぼると、1997年に楽天が設立され、

1999年にはYahoo!ショッピングが始動。

2000年にはAmazonが日本で通販サイトを開設しました。

これ以降、取扱個数はリーマン・ショック直後を除いて右肩上がりで、2020年は10年と比較して1.5倍になっています。

国土交通省によると、2020年度の宅配便の取扱個数は48億3647万個で、前年度から5億1298万個、割合にして11.9％の大幅増加となりました。

コロナ禍で外出自粛が広がり、通販の利用が増えたことが要因とみられます。

現状でも下記資料の通り宅配需要が伸びている中で、このままでは、来年施行される法律によって私たちの普段の生活に影響が出る可能性が有ります。

時間外労働の上限規制の適用

2024年4月1日から、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されます。

働き方改革では、新たに時間外労働の上限規制が設けられており、

大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から施行されています。

ただし、以下の業種については猶予期間が設けられており、2024年4月1日からの適用が予定されています。

▼2024年4月1日から適用される業務

• 建設事業
• 自動車運転の業務
• 医師

上記のうち、自動者運転の業務については、物流業界におけるトラックドライバーに該当します。

▼【法改正】時間外労働の上限規制の内容(厚生労働省資料)

上記の変更により、事業者側の企業努力はもとより、一番大切なことは、田舎で生活されてる方及び都会暮らしの方すべての国民が使う大切な社会インフラをこれまで通り

確保するため、過剰な時間指定サービスや再配達等でのロスを出来る限り少なくして、受けたサービスについては相応の対価を支払う意識を持つべきです。

そのことにより、宅配ドライバーの職場環境の改善に繋がり、しいては我々の普段の生活を守ることにもなると思います。

今月も寒さはまだまだ厳しい状況だと思いますので、体調管理にも充分気を付けて個人的にも『働き方改革』を意識した効率的な営業活動に邁進したいと思います。