空家問題
こんにちは。吉田です。
ワールドカップのドイツ戦勝利の興奮も未だ冷めず、毎晩サッカー観戦で寝不足気味の今日この頃です。
さてと！今回は仕事ネタです！プライベートネタが続いていたので、少し真面目に。
現在社会問題にもなっている日本の『空き家問題』について。ここ数年リノベーションという言葉が流行り、築年数の古いマンションや戸建ての再利用が増えていますが、まだまだ日本には空き家が多く、国としても平成26年11月に『空家対策特別措置法』が施行されました。
総務省統計局のデータによると、現在日本における居住世帯（人が住んでいる住宅）数は、5366万戸。これは、総住宅数における86%。残り14%は、空き家もしくは建築中の住宅で876万戸。このうち、建築中を除く居住世帯の無い（世帯主の無い住宅）数は846万戸と、高い割合を占めています。都道府県別に見ていくと、空き家率の高い都道府県1位は山梨県（21.3%）。
2位は和歌山県（20.3%）。3位が長野県（19.5%）となっています。反対に、空き家率の低い都道府県1位は埼玉県（10.2%）。2位は沖縄県（10.2%）。3位は東京都（10.6%）。我らが福岡県は9位（12.7%）となっています。
空き家は毎年増えていく一方ですが、ここにビジネスチャンスがあると思っています。
家庭裁判所での相続相談件数は、10年前に比べ2倍の18万件となっており、不動産市場も大手、地場共に群雄割拠のマーケットになっています。会社としても個人としても社会問題でもある『空き家問題』と『相続問題』に真剣に取り組んでいき、社会貢献できれば最高です。
皆さま、空き家・相続の事でご相談事があれば、是非とも弊社にご相談下さい。
