経営・管理ビザの要件変更

こんにちは。加藤です。
聞き慣れない方も多いかもしれませんが、2025年10月16日から日本で外国人が起業する際に必要な「経営・管理ビザ」の条件が大幅に改正されました。これまで資本金500万円以上で認められていたところが今後は3,000万円以上が必要となり、さらに、①常勤職員の雇用義務、②日本語能力の確認、③事業計画書の精度、など審査も一段と厳しくなっています。
この見直しの背景には形式的な会社設立を防ぎ、実際に日本で事業を行う意思のある経営者を選別するという行政側の目的があります。海外の基準と比べても日本の旧基準は低かったため、国際的な水準に合わせた形です。

こうした中で、弊社にも外国籍のオーナー様から「資本金を確保するために所有している不動産を売却したい」という相談が増えてきました。
特に福岡市内では中古マンションや土地の需要が高く、立地条件が良ければ高値での成約も十分に見込めます。経営・管理ビザの新基準を満たすために、不動産を現金化して事業資金へ回すという動きが現実的な選択肢になっているのです。
ただし、売却の際には譲渡所得税や仲介手数料などの費用も発生するため、事前に全体の資金計画を立てておくことが重要です。

弊社では不動産の査定から資金計画、税務の整理になど一気通貫でサポートする体制を整えています。 経営・管理ビザの改正は、外国人の方にとっては一見ハードルが上がったように見えますが、ピンチはチャンスにもなります。不動産売却を戦略的に活用し、次のステップへとつなげていくことが重要になってくると考えております。

福岡エリアでの不動産売買に関して、「まずは話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です。小さなことでもお気軽にご相談ください。お客様一人ひとりの想いに真摯に向き合い、必ずご満足いただけるよう尽力して参ります。
不動産売買に関するご用命は、ぜひ加藤までお任せください。