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本日の新聞記事 港区不動産営業マンの日記

みなさんこんにちは。

東京麻布支店、港区大好き木村です。

 

本日非課税贈与について新聞記事で少し紹介されていました。

今年から新たに1000万円の非課税枠ができたり、教育資金の非課税贈与の期間の延長、

住宅資金の非課税枠の拡大などと積極的に国が動いております。

 

そこには景気回復が目的とも書かれておりました。

現在高齢化社会で個人金融資産の多くは高齢者が保有しており、60歳以上が役8割保有していることになります。

その資産を若い世代に資金移転をし、景気回復へつなげたいというのが国の考えです。

 

 

昨年は東京オリンピック開催決定、アベノミクス失敗、安陪内閣解散、消費税増加などと、

日本国民にとって色々と変化があった年ではないでしょうか!?

 

年末年始は家族水入らずの時間があり、幸せな時間を過ごすことが出来ましたがよくふと考える事があります。

 

それは相続。

 

仲が良い家族であっても、下手に相続をしてしまうとその円満な家族も相続トラブルから家族の仲が悪くなり、崩壊する可能性があります。

どうすればトラブルも無く相続出来るかを日頃から考えておく必要があります。

 

親が他界してから考えるではトラブルの元!自分にとってまだまだ先の話かもしれませんが、そんな事は誰にもわかりません。明日、明後日突然にやってくるかもしれません。

 

トラブルを未然に防ぐ相続の仕方。

 

それは生前贈与です。生前贈与とは言葉の通り、生きているうちに財産を贈与する事です。生前贈与することで、相続時の相続税の負担を軽くできます。

 

贈与にも贈与税がありますが、特例制度を利用して非課税にすることが出来ます。

相続時精算課税の特例、住宅取得資金贈与の特例、夫婦間贈与の特例、110万円の基礎控除による特例など…

 

最近では、25年度税制改正により、教育資金の贈与税非課税制度が創設され、これを利用する方が増えています。これは両親、祖父母等から子、孫に教育の為の資金を贈与した場合、一人当たり1500万円まで非課税となる制度です。(学校以外のものは500万円まで。)

このような制度が他にも紹介しきれない程あります。

 

まずはこの制度を知る事が大切だと思います。

またこの非課税贈与を賢く利用する事をお勧め致します。

 

それではまた来週。

 

 

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